国策としての水素と蓄電池

【菅首相記者会見詳報】

「２兆円の基金創設でイノベーションに挑戦する企業を支援する」

2020.12.4 19:19政治政策

臨時国会が閉会し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）

わが国に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉です。

その軸となるのが、グリーン、デジタルです。

８年近くにわたるアベノミクスによって日本経済は最悪の状態を脱し、もはやデフレではない状況を作り出し、人口減少の中で雇用者数を増やし、観光や農業の改革は地方経済に大きく貢献しました。

　私が所信表明演説で申し上げた２０５０年カーボンニュートラルは、わが国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるために、どうしても実現をしなければならない目標であります。

　環境対応は、もはや経済成長の制約ではありません。

むしろ、わが国の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。

こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が、環境投資で一歩大きく踏み込みます。

　過去に例のない２兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間、継続して支援をしていきます。

無尽蔵にある水素を新たな電源と位置づけ、大規模で低コストの水素製造装置を実現します。

水素飛行機や水素の運搬船も開発します。

　脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが、蓄電池です。

電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。

排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用します。

　これらを政府が率先して支援することで民間投資を後押しし、２４０兆円の現預金の活用を促し、ひいては３０００兆円ともいわれる世界中の環境関連の投資資金をわが国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。

また、自動車から排出されるＣＯ２（二酸化炭素）をゼロにすることを目指し、このため電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。

※※※※※

１２月４日の菅首相の記者会見です。

ここにはっきりと具体的にこれからの国策が示されています。

本丸は、水素と蓄電池ですね。

ＰＴＳ（夜間取引）で、山王が、２６９円高の１７７０円（１７．９％高）と暴騰しています。

月曜日の取引で、水素の山王と澤藤電機、蓄電池のエヌエフＨＤには注目です。

３０００兆ともいわれる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込む、というのは壮大な展望ですね。

これに加えて来年１月には、アメリカでバイデン政権が誕生しますから、株式投資はこの分野に集中投資すべきだと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　（２０２０年１２月５日夜２時３０分）

2020-12-04

澤藤電機　大幅高！

昨日買った澤藤電機が、今日は大幅高です。

３１７円高の２１７７円まで暴騰しました。

いまは、２５６円高の２１１６円です。

澤藤電機も国策銘柄です。

菅首相の所信演説の後、所信演説について聞かれて加藤官房長官が、『化石燃料を水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用する』と言っています。

この、水素やアンモニアで活用する革新的技術を開発したのが、澤藤電機です。

ですから、国策の中核銘柄といえます。

また、今日は調整しているエヌエフＨＤですが、前に挙げた下の記事を見るとこれも国策の中核に位置する銘柄であることが分かります。

　↓↓↓

エヌエフ回路、蓄電システム増産　伊藤忠と新会社

2020/4/6 2:00

エヌエフ回路設計ブロックは、家庭向け太陽光パネルなどで発電した電気をためる「蓄電システム」を増産する。

伊藤忠商事と共同出資で設立した子会社に事業を移管し、量産体制やメンテナンスなどを強化する。

同事業を含む電源ビジネスのグループ売上高を今後5年間で現在の1.5倍となる150億円程度に拡大することを目指す。

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現在の山口事業所の近隣に新工場を設ける（山口市）

2月に発足した新会社NFブロッサムテクノロジーズ（横浜市）を通じて事業を拡大する。

同社にはエヌエフ回路が60%、数年前から協業している伊藤忠が40%を出資する。

約12億円を投じて、山口市に蓄電システム専用の新工場を年内に建設し、生産能力を現在の約2倍となる年6万台に引き上げる。

NFブロッサムの社員数は設立当初の約4倍の200人に増やす方針だ。

蓄電システムは、太陽光で発電して蓄電池にためた直流の電気を家庭で使用できる交流電気に変換する「インバーター」をバッテリーなどと組み合わせている。

エヌエフ回路が得意な高精度インバーターを採用し、人工知能（AI）で利用家庭の実態を分析するなどして蓄電・放電を効率化し、電力購入を抑えられるのが特徴だ。

エヌエフ回路が開発・製造し、伊藤忠ブランドの「スマートスター」などで販売されており、国内有数のシェアを占めるという。

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AIを搭載した蓄電池システムを手掛ける

国内では固定価格買い取り制度（FIT）の適用が2019年から順次終了しており、適用が終わった家庭では電力系統に全量売電せず、電気を蓄積して自家消費する需要が高まるとみている。

「西日本豪雨や千葉県の台風被害などで蓄電システムが注目されている」（高橋常夫会長）という。

さらに、太陽光発電や電気自動車（EV）などをまとめて管理する仮想発電所（VPP）の普及で、コンビニエンスストアや大規模住宅向けの蓄電システムの普及が進むと見込まれている。

新会社への分社化で事業体制を整えて需要拡大に対応する。

エヌエフ回路の20年3月期の売上高は126億円の見通しで、収益の大半を電源システム分野が占めている。同社は蓄電システムを安定的な収益源としつつ、数年後をメドに微小な信号を正確に計測する技術などを用いた超小型の磁気共鳴画像装置（MRI）や医療用機器などライフサイエンス部門の本格展開を目指す。

※※※※※

これから、政府は蓄電システムの普及に力を入れます。

伊藤忠と組んでいるエヌエフ回路は、その追い風を強く受けます。

そして、仮想発電所構想は、これから日本中の地域で普及していくでしょう。

政府や自治体の強力な後押しがあります。

エヌエフＨＤは、調整したところを買っていくのがいいと思っていて、私は今日かなり買い増ししています。

　　　　　　　　　　　　　　　（２０２０年１２月４日１３時４９分）

2020-12-04

１２月４日（金）

今日は、日経平均は６２円安で調整ムード継続です。

しかし、持ち株は、上がっているものが多いです。

昨日買った澤藤電機が１０％高まで高騰。

山王も１５３１円までいき、ＮＰＣも乱高下しながら１０２９円と一時１０００円台に乗せました。アサカ理研も強かったです。新しい銘柄もプラスです。

エヌエフ回路だけ５％安と大きく調整しています。

しかし、エヌエフ回路は、菅政権が打ち出した国策大本命です。

私は、今日はエヌエフ回路（いまはエヌエフＨＤ）を買い増ししています。

時価総額、収益性、将来性、国策の中核であること、どれも満たしています。

　　　　　　　　　　　　　　（２０２０年１２月４日午前１０時３０分）

前場は、日経平均１１８円安で引けました。

澤藤電機が１６９円高の２０２９円と大きく上げています。

反面、エヌエフＨＤが１４２円安の２０４３円と安くなっています。

ＮＰＣは今日は乱高下してますね。結局２円安とほとんど変わらずで前場引けていますが。

このもみ合いを見ると非常に強い感じです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月４日午前１１時４０分）

今日は、日経平均は５８円安まで戻して引けました。

澤藤電機は、２７５円高の２１３５円（１４．７％高）で終えました。

アサカ理研も大きく伸びて１８０円高の２２９０円です。

山王も５７円高で１５０１円と１５００円台に乗せて終わりました。

ＮＰＣも乱高下して結局４円高の９７４円でした。

持ち株の中では、エヌエフＨＤが大幅安となり、１５１円安の２０３４円までありました。

あまりにも安くなったので、買い増し買い増ししていってかなり株数が多くなってしまいました。

それで新しく買い始めた銘柄が今日は少し高くなっていたので、利確して、その原資をエヌエフＨＤにつぎ込みました。

ですから、今の持ち株は、エヌエフＨＤ、ＮＰＣ、山王、澤藤電機、アサカ理研の５銘柄です。それに１５４０純金信託と１３５７ダブルインバースを持っています。

今日も総評価額は大きく増えました。

今週も気分のいい週末になりそうです。

　　　　　　　　　　　　　　（２０２０年１２月４日１５時３０分）

2020-12-04

食品業界もカーボンニュートラルへ

ネスレが大規模な気候変動対策、今後５年間で32億スイス・フラン投資

Corinne Gretler

2020年12月3日 22:43 JST

今後10年間で２億本を植樹、農家らに環境再生型農業への転換を支援
ネスプレッソ、ペリエなど2022年までにカーボンニュートラル実現へ

食品メーカー世界最大手のネスレは３日、気候変動対策費として今後５年間で32億スイス・フラン（約3740億円）を投じる計画を発表した。

　　発表資料によると、今後10年間で２億本の植樹や、農家やサプライヤーの環境再生型農業への転換を支援する。カプセル式コーヒー「ネスプレッソ」や炭酸入りミネラルウォーター「ペリエ」、「サンペレグリノ」は2022年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を実現する。

　　環境へのダメージや包装廃棄物への批判が高まる中、食品業界はそうした悪評を払しょくする取り組みを強化している。ネスレは、食に安全なリサイクルされたプラスチックの利用を促進しようと最大20億フランの投資計画をすでに進めている。

原題：Nestle Plans to Invest $3.6 Billion in Climate Change Fight (1)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Bloomberg

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食品業界にもカーボンニュートラルの大きな波が押し寄せてきてます。

すべての業界が、カーボンニュートラルな材料でないと使わないという流れになっていきます。

2020-12-04

国策本命ですが

mariy22 (118.10.10.213) 2020-12-03 21:15:55

ショーシャンクさんこんばんはバイデンさん　菅さんの選挙ですっかり銘柄の方向性が様変わりしました。再生エネルギー　EVがここまで再認識されるとは思いませんでした。 NPC連日高騰目を疑います。ショーシャンクさんが仰ってます銘柄「新しい銘柄は、とにかく毎日安くなっているので、なぜなのかを調べているところです。市場的に将来性がないと思われているのか、ただたんに再生可能エネルギー銘柄と思われていないだけなのか、調べ中です。」もしかして以前買って入らした銘柄では？実は私1500円台で捕まってます。再生エネルギー関連ででオンリーワン技術があり8月に化学メーカーとの協合でストップ高が続きその時のしこりがあると思うのです。ここも時価総額から、これから注目される時が来ると思ってますが連日下落してます。

まりさん、こんばんは。

新しく買い始めた銘柄は、いままで手がけたことのない銘柄です。

カリナン原石ではないために、時価総額も大きいです。

今日の終値では、買い値よりほんの少し上なので少しだけ利益は出ていますが、問題は将来性です。

環境問題本命の企業であるのは確かなのですが、そして国策ど真ん中であることは確かなのですが、収益性に難があるかもしれません。

買値より２割くらいは上に行くかも知れませんが、大型株だけにそれ以上は難しいかも知れません。

銘柄名をいう前に、明日利益が出ているうちに減らすかも知れません。

なによりチャートがずっと下向きなのが気になります。

もう少し検討してから、買い増すか、全部利確するかを決めます。

その銘柄は１５００円になったことはなく、いまもずっと安いです。ですから違う銘柄でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月４日夜１時４０分）　　　　　　　　　　　　　　

2020-12-03

脱炭素へ加速する世界

「CO2ゼロの鉄しか使いません」　国際企業連合が発足

戸田政考

2020年12月3日 18時00分

国内製鉄所の圧延工程

　私たちは二酸化炭素（CO2）排出ゼロの鋼材しか使いません――。英建設大手や豪州の不動産会社などが集まり、発電所やビルなどの建設時に使う鋼材すべてを2050年までに「CO2)ゼロ」にする宣言をした。「スチールゼロ」と名付けられた国際企業連合で、英国のNGO「ザ・クライメートグループ」などが1日、立ち上げた。

　スチールゼロによると、製鉄によるCO2排出は多く、世界のCO2排出量の約7%を占める。高炉で鉄鉱石から鉄をつくる際にCO2が大量に出る。CO2を回収して貯蔵する技術もあるが、実用化には課題が多い。

　ただ鉄くずを原料とする電炉方式の鋼材はCO2排出が4分の1程度とされ、世界の粗鋼生産の約3割、日本でも約4分の1を占める。電炉で製造される鋼材は建築材料向けが多いが、技術が改善されて自動車向けも増えている。電炉で使う電力を再生可能エネルギー由来にすれば、「CO2ゼロ」の実現も視野に入ってくる。

　スチールゼロに参加する洋上風力発電の世界最大手オーステッド（デンマーク）は2040年までに調達する原材料すべての「CO2ゼロ」を目指すと宣言している。

　2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる国が増えるなか、スチールゼロは「鉄鋼分野の脱炭素化は不可欠」としており、参加企業を増やし、鉄鋼業界の脱炭素化を加速させる。参加企業は「50年までにCO2ゼロの鋼材を使う」という宣言をすることになる。

　同様の取り組みでは「RE100」という試みが先行して動いている。アップルやグーグルなど260以上の企業が参加。これらの企業は50年までに工場や事業所で使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げている。（戸田政考）

※※※※※

国際的に、炭素フリーのものを使おうという気運はこのように高まっていくでしょう。

特に、来年、イエレンやカマラ・ハリスやバイデンが、炭素税を導入とくに国境炭素税が導入されれば一気に加速していきます。

どの分野の企業も脱炭素を急がなければ商売できない時代になるということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月３日１９時３７分）