東京製鉄、上方修正!

 ねこまる (180.199.40.148)  
ショーシャンクさん、こんにちは。 鉄鋼銘柄、結局、正解を見つけれないままでした。。 最も確かな未来から、銘柄選定する能力は 養っていきたいので、 引き続き精進します。 東京製鉄、上方修正&増配ですね! おめでとうございます!! カーボンニュートラル、限りある資源を有効活用するためにも、 鉄鋼業が高炉から電炉に変わる未来を期待したいですね。

 

 

ねこまるさん、こんにちは。

東京製鉄、上方修正、超絶決算でしたね。

東京製鉄と大紀アルミは、循環型社会の旗手となりますから、期待大です。

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東京製鉄、通期の税引き利益予想を上方修正 190億円から280億円に

 

 

 

東京製鐵は22日、2022年3月期の税引き利益が前期比4.8倍の280億円になる見通しだと発表した。従来予想の190億円(前期比3.2倍)から上方修正した。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスの237億2100万円を18%上回った。営業利益は前期比7.8倍の310億円(従来予想は前期比5.5倍の220億円)、経常利益は同6.4倍の320億円(従来予想は同4.4倍の220億円)、売上高は同93.7%増の2740億円(従来予想は同72.5%増の2440億円)と、それぞれ予想を引き上げた。QUICKコンセンサスは営業利益が268億2900万円、経常利益は273億4700万円、売上高は2518億1900万円だった。

東京製鉄は鉄スクラップを原料に電炉(電気炉)で建築、土木向け各種鋼材を製造、販売している。業績修正の理由について、同社の説明は以下の通り。

今後の見通しとしては、世界最大の鉄鋼生産国である中国において環境対策として生産抑制が行われるなど、海外の鋼材需給は引き締まった状態が継続すると見込まれる。国内においても、都市再開発や物流倉庫などの大型建築物件の出件により、来年度に向け鋼材需要は堅調に推移すると期待される。主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加えて、エネルギーコストや諸資材価格の高騰が懸念されるものの、販売価格の値上げを反映して、製品出荷単価が2008年以来の10万円を超える水準となる見通しとなり、利益幅がさらに拡大することが見込まれる。次第から、2021年7月21日公表の通期業績予想について見直しをする。

 

大紀アルミニウム

大紀アルミニウムは数年前に確か500円か600円のときくらいに手がけていた銘柄です。

そのときは、車両軽量化テーマで銘柄探索をしていましたが、大紀アルミは車体軽量化に関しても、地球環境、脱炭素に関しても、将来性が抜群と考えました。

ただ、アルミの市況で株価が上下するのが難点でした。

中国の電力不足から今後アルミニウムの需給逼迫が予想されます。

そこで大紀アルミを見ましたら、すでに2000円を超えていました。しかし、今日やっと1700円前半まで下落してましたので買いました。

今の株価であれば、来期予想PERは6.5倍くらいです。

 

大紀アルミが参画している、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO)の『アルミニウム素材高度資源循環システム構築事業』ですが、次のようなものです。

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近年、環境問題の深刻化が予測され、“循環経済(CE)”への転換が求められています。アルミニウムは、資源循環向上の取り組みが期待される素材であり、輸送用機器の軽量化等、CO2排出量削減を目的とする用途において需要の大きな伸びが予測されていますが、電解製錬により新地金を製造するため、製造時のCO2排出原単位が11.1 kg-CO2eq/kgと大きいことが課題です。一方、再生地金はアルミニウムの融点が低く、再生のためのエネルギーが新地金製造の1/20程度と少ないことから、需要が増大しつつあります。ただし、アルミニウムスクラップのリサイクル過程で混入する不純物により、再生地金は一部の用途に使用が限定される状況にあります。

そこで、本事業はアルミニウム素材の高度資源循環システム構築のため、不純物元素除去技術、微量不純物存在下の材料特性向上技術の開発を行います

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下落はチャンス

昨日の大幅安と今日の寄り付きの安値で、今まで欲しかった銘柄で、やすくなっていたものがたくさんありましたのでかなり買いました。

まず、三菱商事三井物産、前に手がけていた大紀アルミなどです。

銘柄がかなり多くなりましたので、リスクヘッジとして1357も大量に買いました。

銘柄の半分買って、リスクヘッジです。

 

そして、いまは、実は、株よりも為替の方が確実のように思えます。

円安になるのは確実でしょう。

もちろん、昨日のように、日経平均が暴落したりダウが暴落したときは、一時的に2円くらいの円高になることは覚悟しなければいけませんが、円高になったときに、ドル円ないしクロス円を買っておけば、株寄りの確実性が高いように思えています。

ドル円が113.7円で刺さっていました。

楽しみに持っておきます。

もちろん、為替は必ず逆指し値をします。113.7円の同値撤退で逆指し値しています。

                   (2021年10月22日)

原油、最高値に

“令和オイルショック”か 原油、ガソリン価格高騰 納豆メーカーやクリーニング店も悲鳴

2021年10月21日 08時40分 公開

 

ZAKZAK

 令和のオイルショックは来るのか。原油価格が年初から約7割も上昇し、7年ぶりの高値水準となった。これに伴いガソリン価格も値上がりが続いているが、納豆メーカーやクリーニング店など生活に密着した事業者も対応に苦慮している。

イメージ(写真提供:ゲッティイメージズ

 米時間11日のニューヨーク原油先物相場で、米国産標準油種(WTI)が一時1バレル=82ドル台まで上昇、7年ぶりの高値を付けた。その後も80ドル近辺で高止まりしている。

 「思いのほか早く80ドル台に到達したという印象がある」と語るのは、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表。

 石油輸出国機構OPEC)と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が4日の会合で追加の増産を見送ったことが値上がりの要因の一つとされ、柴田氏は「脱炭素化の流れを受けて石油の需要が弱まる恐れもあり、産油国としてはなるべく高く売りたいのだろう。このまま90ドル台に到達することも考えられる」と見通しを語る。

 資源エネルギー庁が13日に発表した石油製品価格調査では、国内レギュラーガソリンの価格は1リットル当たり162.1円とこちらも7年ぶりの高値となった。軽油や灯油も含め値上がりは6週連続。コロナ禍からの世界経済の回復基調に加え、米国で8月に起きた大型ハリケーンで石油生産設備が被害を受けたことによる供給懸念が尾を引き、来週も値上げは続く見通しだ。

 暖房用の燃料需要が高まる冬場を前に、原油高の影響は幅広い業種に及んでいる。

 大手納豆メーカーは「納豆は包装資材の原料に石油を使うほか、大豆などの輸送コストも上がっている。生産コストは高止まりや上昇する傾向が続いているが、なるべく手ごろな価格を維持するために生産性改善などコストダウンに取り組んでいる」と明かす。

 また、大手クリーニングチェーンの担当者は「商品を包装するビニールカバーなどは石油を原料とするほか、原油高に連動して工場の燃料となるガスや電気も高騰しコストが上がっている」と話す。コロナ禍の外出自粛でクリーニング需要が落ち込むなかで、「燃料効率のいい設備に切り替えるなどコストカットを検討する必要があるが、現状では価格に影響はないとも言い切れない」と懸念を示す。

 前出の柴田氏は、ほかにも値上がりが予想されるものがあるという。

 「干魃(かんばつ)の影響で砂糖や穀物は減産傾向にあるが、原油高でサトウキビなどを原料とするエタノールの需要が高まると、砂糖の生産比率がさらに下がり、値上がりにつながることも考えられる」

 原油高が家計に及ぼす影響は想像以上に大きくなるかもしれない。

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NY原油、7年ぶり高値 一時84ドル超

 20日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種(WTI)の11月渡しが、前日比0・91ドル高の1バレル=83・87ドルとなり、終値として2014年10月以来、約7年ぶりの高値を更新した。需給逼迫の懸念が継続し、一時84ドル台まで上昇した。

ドイツで大停電危機

脱炭素シフトで世界の優等生ドイツが

「国中大停電の危機」に陥っている根本原因

2021年10月18日(月)18時05分
川口マーン惠美(作家) *PRESIDENT Onlineからの転
ロシア=ドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノードストリーム2」

原発と石炭を捨てたドイツにとって、急激な天然ガスの価格上昇は死活問題になりかねない。写真は建設中のロシアからの天然ガスパイプライン「ノードストリーム2」 Anton Vaganov - REUTERS

<にわかに国際的に問題となっている天然ガス不足。なかでも脱炭素へシフトしたドイツは危機的状況が待ち受けているという──>

9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。

英国は「わずか1カ月半で70%増」の異常な値上げ

英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250%も上がっていた。8月から1カ月半だけで70%増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。

天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。

天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラリアからの石炭の輸入を減らしていることもあり、現在、天然ガスを大量に買い込んでいる。また、他にも多くの国がCO2削減のために石炭から天然ガスにシフトしており、今や天然ガス不足は世界的な傾向だ。ある意味、予想されていた事態とも言える。英国は、今になって、一度反故にした原発新設計画をまた取り出しているが、もちろん急場の役には立たない。

食肉も医療品も供給できず......

天然ガス不足のために英国で起こっていることは多岐にわたる。肥料会社はエネルギーの高騰のためアンモニアの生産を中止し、その結果、副産物だったCO2が不足している。CO2は肉やビールの真空詰めに必要なため、回り回って食肉用の屠殺(とさつ)が滞っている。また、CO2は産業用製品の冷却や、ミネラルウォーターの製造、あるいは医療品にも必要で、手術のキャンセルも出ているという。その他、植物の生育を早めるため、温室に注入されることもある。すでに、クリスマスの食卓は大丈夫かなどという声も出始めた。

今年7月、長らく低迷していたドイツのインフレ率が、前年同月比で3.8%を記録した(過去10年の平均は1.3%)。分析に当たった連邦統計局は、コロナ対策として軽減されていた消費税が元に戻ったこと、サプライチェーンの混乱が続いていることなどを原因として挙げていたが、果たしてそうだろうか。

というのも、内訳をよく見ると、投資財、耐久消費財、一般消費財の値上げ率は、それぞれ前年比で1.3%、1.8%、1.5%にとどまっているのに対し、エネルギーだけが16.9%と群を抜いていた。つまり、ドイツのインフレも、その原因がガスの高騰であることは隠しようもなく、メディアではすでに「ガスフレーション」などという言葉が飛び交っている。

 

エネルギーの値上がりが、徐々にあらゆる職種に影響をおよぼすことは理の当然で、すでに4月、ガソリンは前年の同月に比べて24.8%、ディーゼルは19.5%も値上がりしていた。もちろん暖房用の燃料油も上がっている。9月には、食料品も上がり始めた。

「炭素増税」を掲げる政党が人気の不思議

一方、ドイツにおけるエネルギー高騰は、今年1月より課せられているCO21トン当たり25ユーロという炭素税のせいも大きい。炭素税は来年には30ユーロ、再来年は40ユーロと毎年上がり、2025年には55ユーロとなる予定だ。ドイツ連邦銀行のヴァイトマン総裁曰く「年末にはインフレ率は5%に迫るだろう」。インフレは、好景気でお金が回っているなら国家経済にとって良い兆候だが、ドイツの炭素税は目下のところ、景気の向上を伴わない増税に等しい。今年のインフレ率が5%で済めばいいほうではないか。そんな中、緑の党は徹頭徹尾、1日も早くガソリン車やディーゼル車を地上から消し去るため、炭素税はもっと高くすべきだと主張してきた。しかもドイツは、その過激な党の人気が、なぜかエネルギー価格同様、一途上昇中という不思議の国である。次期政権では、緑の党の与党入りが確実視されている。

価格高騰は「プーチン大統領が恐喝したから!?」

緑の党にとって、炭素税は善だが、インフレは悪。そこで、彼らが電気代高騰の犯人として引っ張り出したのがプーチン露大統領。ダブル党首の一人のアナレーナ・ベアボック氏によれば、ガス価格の高騰はプーチン大統領の恐喝である。このままでは、冬に国民が凍えることになりかねないため、ロシアが契約通りガスを輸出するようドイツ政府が介入すべきだとまで主張した(RND9月23日付)。

ロシアがガスを出し渋っている理由は、それによってロシアとドイツの間の海底ガスパイプライン(ノードストリーム2)の運開認可を早めるためだというわけだ。長らく米国の妨害で遅れていたパイプラインは9月にようやく完成し、これが稼働すればロシアは潤沢な利益が見込め、ドイツはガス不足から解放される。

しかし、現在のガス不足は本当にロシアの陰謀なのか? 在独ロシア大使によれば、ロシアはヨーロッパとの契約はすべて履行しているばかりか、現在の輸出量は去年の水準より40%増しで、契約量を上回っているという。それについてはドイツ政府も認めている。

迫りくるドイツの「ブラックアウト」の危機

それどころか、ドイツとロシア及び東欧諸国との交易振興会(Ost-Ausschuss der Deutschen Wirtschaft)のオリバー・ヘルメス代表は、現在のロシアのガスの価格は長期契約で定められているため、市場スポット価格よりもずっと安値だという。その上、寒冷国ロシアは、秋口には自分たちのガスも慎重に確保する必要があるとする。

もちろんガスの高値が続けば、ノードストリーム2の運開が早まることはあり得るし、ロシアがそれを望んでいることは間違いないが、そのためにロシアがガスを出し渋っているのか、あるいは、本当に出せないのかは判然としない。

 

ただ、ロシアが何を考えていようが、まもなく原発を止め、さらに石炭火力も減らしつつある今のドイツには、確実な電源としてはガスしか残らない。ちなみに米国は、ドイツ(EU)のロシア依存を警戒してパイプラインの拡張に反対していたのだが、皮肉にも今、それが現実となりつつある。

現在のドイツの最大の懸念は、英国を襲っているエネルギーの諸問題がドイツにも刻々と迫っていることだ。例年ならば、秋には満杯になっているはずの電力会社のガスタンクは、6割方で止まったきり。しかも今年の末には、6基残っている原発の3基を止める予定だから、タイミングとしては最悪と言える。つまりドイツでは、風と太陽に恵まれなければ深刻な電力危機が起こりうる。もし、厳寒期に本格的なブラックアウトで死者が出れば、ある意味、人災とも言える。

ドイツではまだ電気販売会社の倒産は出ていないが、多くの販売会社が値上げの準備にかかっている。しかし、ドイツの家庭用電気料金は、すでにEUで一番高い。買い取り資金を含めた再エネ経費が、すべて再エネ賦課金として電気代に乗せられているからだ(この状況は日本もほぼ同じ)。

つまりドイツでは、これからさらに電気代が上がり、ガソリン代が上がり、暖房費はガスにしろ、電気にしろ、油にしろ、やはり急激に上がる。このままでは国民は耐えきれないが、しかし、値上げしないと多くの電気販売会社が潰れる。

近年の電力自由化の波は、欧米でも日本でも、新電力と呼ばれる何百もの電気の小売業者を産んだ。新電力には、大規模な再エネ発電を持っている事業者もあれば、市場で調達した電気を転売して利ざやで儲けている中堅、あるいは零細企業もある。

調達した電気を販売している新電力は、仕入れ価格が急騰すれば、たちまち窮地に陥る。一方、大規模な再エネ発電施設を持っている新電力も、悪天気が続けば売る電気がなくなる。実際、発電の4割以上を風力に頼っている英国では9月に長く凪が続き、9月23日、ようやく十分な風が吹いたが、時、すでに遅し。その日に中堅の電力販売会社が2件倒産したという。英当局の発表では、9月末の時点で倒産は10件。

 

当然、この状況は日本にとっても対岸の火事ではない。すでに今年の初め、日本の電力事情は窮地に陥っていた。悪天候で再エネがなくなり、諸事情で天然ガスも逼迫した。たとえ海が荒れただけでも、船は接岸できなくなる。いきおい停電の危険が迫ったが、国民が不安を感じないようにと、政府がそれをひた隠しにするうちに、天候の回復でどうにか切り抜けた。しかし、今年の冬、同じことが起これば、またうまくいくとは限らない。

日本が絶賛した「エネルギー転換政策」の末路

いずれにせよ、日本が絶賛し、今も一部では絶賛が続いているドイツのエネルギー転換政策は、現在、まっしぐらに「電力不足」と「値上げ」という最悪の事態に向かって突き進んでいる。

真の問題は、ドイツのエネルギー転換政策そのものに矛盾が多く、非現実的でありすぎるということなのだが、これまでそれを棚に上げたまま、強力に反原発と再エネ拡大を提唱してきた主要メディアは、そう簡単に方向転換もできない。とはいえ、いくら何でも停電の危険は無視できないため、天然ガス不足と電気代の高騰を報じつつ、勘違いの場所で犯人探しをしている。

特に笑止千万なのは、電気代の高騰への対策として、節電の細々した方法から、家の改装まで、「良いアイデア」をたくさん挙げた記事が出回っていること。国民をバカにしている。

政治家の思いつきで政策が決まっていく

なお、ドイツをお手本とした日本も、間違いなく電力不足と電気代高騰に向かっている。日本の場合、天然ガスの産地とパイプラインがつながっているわけでもなく、輸送が途絶えれば絶体絶命となる。石炭も同じだ。それほど大切なエネルギーの安全保障が、今回の自民党の総裁選でも大した話題にならなかったことが不思議なほどだ。

日本はどの産業国と比べても、エネルギー事情が最高に危うい国の筆頭だ。しかし、それを無視するかのように、菅義偉前首相は就任した途端、所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現すると言い、環境大臣が思いつきで目標値をさらに引き上げるという無謀さを曝け出した。日本のエネルギー政策の骨子を定める「エネルギー基本計画」も、その影響を受け、現在、出ている第6次基本計画の素案を見る限り、現実から乖離したままだ。

このままいくと、日本人はどれだけ働いても、お金は水が砂に染み込むように消えていく。そして、後には経済がボロボロになった国が残るだろう。その時には日本のカーボンニュートラルは実現されているかもしれないが、世界のCO2の排出量はおそらく変わらない。

まず、心配なのは今年の冬だ。停電してからでは遅すぎる。経済を無視したカーボンニュートラルに政治の大義はない。今ならまだ第6次エネルギー基本計画は修正できる。本当に国家を思う政治家の英断に期待したい。

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東京製鐵

私が買っている鉄鋼株は、5423 東京製鐵です。

理由は、電炉最大手であること、電炉から自動車用鋼板を作る研究をかなり前からしていて成功していること、日本最大の電炉には太陽光発電風力発電などの自然エネルギーを活用する取り組みをしていること、キャッシュフローが潤沢でこれから電炉会社の再編に際し吸収合併する方になれること、などです。

数年前、誰も取り上げなかったアルミ会社の大紀アルミを大きく買ったことがありますが、それは循環型の社会が必ず来るということからでした。そのときは500円を超えたくらいだったと思いますが、いま大紀アルミは昨日終値で2000円超えていました。

東京製鐵は鉄鋼業の中で、大紀アルミのような存在だと思っています。

                 (10月20日午前9時40分)

今年は、ラニーニャ現象で厳冬

中国の電力危機、さらに悪化も

ラニーニャ現象で厳冬の恐れ

Bloomberg News
  • この冬にラニーニャ現象が発生する確率は70~80%-米気象庁
  • 中国政府は電力料金引き上げ容認やむなしか、寒波到来なら
 

中国経済は電力危機で大打撃を受けているが、この冬の寒波で電力需要増加と燃料価格上昇に拍車が掛かれば、状況はさらに悪化する恐れがある。

  ラニーニャ現象が発生する公算大で、既にタイトなエネルギー供給がさらに逼迫(ひっぱく)する可能性がある。米気象庁(NWS)は今月に入り、2021-22年冬季にラニーニャ現象が発生する確率は70-80%と発表した。ラニーニャ現象では通常、北半球の気温が平年より低くなる。

 

  気温が低下すれば電力網にさらに負荷がかかることから、こうした予報は停電を回避したい政策当局の心理的な負担となりそうだ。中国の国内総生産(GDP)の3分の2余りを占める少なくとも20の省・地域がこれまでに何らかの形での停電計画を発表。ゴールドマン・サックス・グループや野村ホールディングスなどは成長鈍化の可能性を警告し、サプライチェーンが混乱するとの懸念が広がっている。

中国の「電力危機」、年末商戦前の世界サプライチェーンに新たな脅威

 

  寒波が到来した場合、中国の政策当局には基本的に以下の3つの選択肢がある。これらの組み合わせもあり得る。

  • 電力会社の料金引き上げ容認
    • 発電量は増えるかもしれないが、インフレ加速を招く可能性もある
  • 低水準の経済成長を受け入れ
  • 石炭の生産拡大
    • 数週間後に始まる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で外国の厳しい視線を浴びるリスクがある
Wujing Power Plant
上海の火力発電所
 

  石炭増産は言うほど簡単ではない。中国の電力は3分の2余りが石炭火力発電所で賄われているが、習近平国家主席の10年にわたる生産能力抑制の取り組みで新たな炭鉱開発が制限されたほか、今年に入り死傷者を伴う炭鉱事故が相次いだことから安全対策が強化され、既存の炭鉱でも生産が抑制されている。

  冬のエネルギー消費のピーク期が近づいており、気温が平年を下回れば、電力不足がさらに深刻化し、石炭供給への圧力が高まる可能性があると中国国際金融(CICC)の商品担当チーフアナリスト、郭朝輝氏が今週のリポートで指摘した。

 

  中国政府の電力価格統制を背景に、一部の電力会社が損失覚悟で発電するよりも発電量の圧縮を選んだことが、現在の危機を悪化させている。これを解決する1つの方法が、電気料金の値上げを認めることだ。

中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響-QuickTake

  ブルームバーグNEFの魏翰揚アナリストは石炭火力発電所が供給する電力について、「今回の危機が料金の引き上げ余地拡大を政府に強いる可能性がある」との見方を示している。

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中国の石炭先物が連日の最高値更新、2000元うかがう-寒波到来で

Dan Murtaugh
 
(ブルームバーグ): 中国の石炭先物は19日も最高値を更新し、今まで考えられなかった1トン=2000元(約3万5600円)をうかがう展開となった。寒波がエネルギー危機に拍車を掛けている。

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  中国東部に寒波が到来し、一部の地域で冬の暖房シーズンが早まった。在庫が既に少ない石炭への需要が増え、一部の産業ユーザー向け電力供給が減らされている。

China's thermal coal rally is showing no signs of cooling off© Bloomberg China's thermal coal rally is showing no signs of cooling off

  鄭州商品取引所の石炭先物(中心限月)は一時6%高の1937.8元を付けた。9月末以降30%余り上昇し、前日まで6営業日連続で終値ベースの最高値を更新していた。

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今年の冬は、北半球では、ラニーニャ現象で厳しい寒さになりそうです。

電力を多く使う先進国はほとんど北半球にありますから、この冬、世界中で大変なエネルギー危機になりそうな気配です。

             (10月19日21時)

 

 

 

中国、急激な気温低下で暖房シーズン早期到来-エネルギー危機に拍車

配信

 
Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国の一部地域で気温が急激に低下し、冬場の暖房シーズン入りが早まっている。電力需要が増加し、同国のエネルギー危機が深刻化する恐れがある。

中国気象局によると、同国東部の大半の地域でここ数日、気温がセ氏10度(カ氏50度)余り低下し、内モンゴル自治区や黒竜江省の一部では雪が降り始めた。同気象局は15日、寒波に備えるためレベル4の緊急対応を発動した。

中国の一般炭先物は18日の取引で大幅上昇。同国では冬場を通して住居を暖めるのに、一般的に石炭やガスを用いた地方政府管理の暖房システムが使われている。一部の省がこの暖房提供の開始時期を前倒しする方針を示唆したことが相場に響いた。

地元メディアによると、中国東北部の吉林省では、例年よりも早い10月15日に冬場の暖房供給の作業が開始された。同省は先月、石炭の供給不足による停電に見舞われていた。

鄭州商品取引所の一般炭先物は一時8%高の1トン=1828元(約3万2500円)と、取引時間中の最高値を記録した。