インド関連

10月の暴落は気を付けなければいけませんが

長期的には、インド関連をこれからは狙っていくべきだと思います。

インドは、数年前から注目していた国で、中国が没落してインドが超大国になると考えていますし、そうなるように日米は動かないと世界の将来は暗いものになると思っていますので、インドには期待です。

今回、インドは大減税を発表しました。インドは再び目覚ましい発展の軌道に乗ることでしょう。

 

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世界経済が米中貿易摩擦で停滞を余儀なくされる中で中国を上回る人口を誇るモディ首相率いるインドでは総額205億ドル(約2.2兆円)もの大規模な法人税減税策が打ち出され、インドの株式市場はこれを好感しSESEX指数は先週末前日比5.3%も上昇した(38014.62+1921.15)。週明けも続伸の動きで2日間で8%以上の上げを演じた。

正確な数字は分からないが、インドと日本間をつなぐ某コンサル企業の社長の話では、日本からのインドへの進出企業数は中国に比べ圧倒的に少なかった。今回のこの減税措置でモノづくりに長けた日本の製造企業のインド進出が一気に進むと考えられる。
 既に米アップルはインド国内向けの廉価版スマホの生産を台湾企業(フォックスコム)と組んで行ってきたが、今後は欧米向けのメインモデルを直接インドで生産することを狙い1000億円規模の投資を行い、中国からの生産移管を表明したとされる。今後は部品メーカーまでを含む脱中国を図るべくインドでのサプライチェーンが構築されていくに違いない。

 ディ首相と親密な関係にある安倍首相もこうした潮流を見逃す筈はなく、日本を代表する民間企業が一気にインドへと生産拠点を移すことになるのかも知れない。
 先般の選挙で勝利したモディ首相は今後、2、3年以内に更なる経済成長を果たし日本並みのGDP規模にもっていくための野心的な経済政策を打ち出してきた。
 消費税増税少子高齢化、人口減に向かう日本に対し、法人税減税を打ち出し大規模かつ人口増国家であるインドの組み合わせは、反日を掲げる共産党による一党独裁国家中国への牽制となる。世界経済を牽引する期待の国家はインドに限らず、フィリッピンインドネシアとアジアの国々が続く。
 東アジアの反日国家との関係を自然体で薄くしながら新たなアジア各国との経済発展協力を行うことが日本の国策にもかなうことになる。

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ただ、今まで、ずっとインド関連を探してきましたが、なかなかこれが本命という銘柄には出会えませんでした。

しかし、この記事が先週末に出ました。

 

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2018年10月、首相官邸で握手するインドのモディ首相(左)と安倍首相

ニューデリー共同】日本企業がインドの医療環境整備に向け、先進のITを活用して薬や機器の在庫、輸送を管理する物流センターを、来年4月にも南部チェンナイに設けることが21日、分かった。

安倍政権が成長戦略に掲げるインドへの医療インフラ輸出が実現するのは初めて。13億人を抱える巨大市場で、日本の医療技術を普及させる足掛かりとする狙いだ。 

物流センターは、医療物流の実績がある鴻池運輸が中心となり、インド政府や現地企業の協力も得る。インドでは衛生状態の悪い医療施設が多く、院内感染も深刻だ。清潔な物品を医療機関に提供できるよう、医薬品の定温管理施設も整備する。

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この記事から、鴻池運輸を調べてみましたが、非常に面白い会社です。

従来の運送業の枠を大きく外れています。

将来的には社名から『運輸』がなくなるかもしれません。

衛生状態の最悪なインドの医療施設における衛生状態の改善は急務です。

鉄道網による物流体制構築もインドの発展に大きく寄与するでしょう。

日本も鉄道の発展によって国力が強くなっていきました。

鴻池運輸は、将来的に業容が大きく変貌していくと思います。

時価総額が大きいので、急騰はないでしょうけど、10月の暴落の時に、つられて暴落したら買い下がるのはありだと思います。

               (2019年9月27日午前10時30分)

 

 

 

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 鴻池運輸(本社・大阪市中央区、鴻池忠彦社長)は、インドで医療関連製品の物流管理と滅菌・洗浄メンテナンス等の高度な医療関連サービスを融合させた「ハイブリッドメディカルセンター」構想を推進する。同国で医療関連製品のサプライチェーンのプラットフォームを整備し、日系医療関連メーカー・卸の進出を後押しする。日本の高度な物流管理と医療関連サービスを輸出し、インドの医療の近代化に貢献する。

 インドの病院では複雑な流通事情や病院内の物流管理体制に課題を抱えており、物流品質の改善や効率化が求められている。鴻池運輸ではインドの医療の発展に寄与するため、2013年11月にCARNA MEDICAL DATABASE Pvt.Ltd.(カルナメディカル)を設立。物流に先行し、インドの病院の物流管理の“基礎”となる医療関連製品のデータベース構築を進めている。
医療関連製品に関する情報を標準コード化したものを「全インド医療材料総合カタログ」とし、17年8月に発刊した第2版には約127メーカー、3万8000アイテム以上を収録。インドの約8000の病院・医療機関および卸売業者に順次配布している。このデータベースを基に、病院~卸~メーカーで電子受発注が行えるような新たな医療物流ネットワーク構築を目指す。
天野実執行役員メディカル事業本部本部長によると、インドの病院では流通過程における偽物の混入、盗難のほか、「発注先が膨大でかつ届くまでに時間を要する」といった課題がある。また大都市と地方都市の病院と医療のレベルに格差も見られる。これらを解消するために提案するのが、日本の“センター納品”方式だ。

 具体的には、CARNAの医療関連製品データベースを実装させた「高付加価値医療センター構想」を日本、インドのパートナー各社とともに推進。セキュリティを完備したセンターで医療関連製品を一元管理し、電子受発注に基づき出荷、医療専用車両で短納期で病院に届けることを想定する。滅菌・洗浄メンテナンスや検査・実験室の設置、健診機材や高額検査機器等のシェアリング拠点としての活用も視野に入れる。

鴻池運輸では、医療機器の輸入から配送までの一貫物流や病院内物流業務、検体輸送や滅菌代行までメディカル事業を幅広く手掛ける。病院内物流業務の請負では現在600病院に1600人を投入。サプライチェーンの“川下”である病院側の実態や要望をベースとした物流センター設計、物流管理の提案力に強みを持つ。「高付加価値医療センター構想」はこれらのノウハウを結集したビジネスモデルと位置付けられる。

また、メディカル事業のグローバル展開ではインドが先行しており、昨年から、国際臨床検査事業などを手掛けるJ‐VPDと共同で、日印間で航空便を利用した国際検体輸送サービスを推進。2017年度に続き18年度も、両社が「インド国における国際検体事業実現に向けた技術研修」実施機関として認定され、臨床検査事業におけるインドへの医療貢献も目指している。

日本の医薬品・医療機器の物流センターで運用する「ABC‐Naviオリジナル分析システム」のインドへの横展開にも期待を寄せる。作業者の生産性を正確に把握し、評価に役立てるとともに、リアルタイムに作業進ちょくを把握し、機動的な人員配置を行える。アパレル、機械の物流センターにも展開しているが、「全体と個人の両方の生産性に着目したシステムで、インドで導入すれば生産性が飛躍的に上がる」(天野氏)と見る。
                                                      (物流専門誌 カーゴニュース 2018年7月19日号)

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鴻池運輸は4月からインドで自動車の鉄道輸送を始める。1編成27両を使い、1回で300台前後の自動車を運ぶ。鉄道輸送はトラックでの陸路輸送に比べて、渋滞による遅れの解消や大気汚染の原因になる排ガスの削減につながる。鉄道での輸送需要は高まっており、早期参入でシェアを先取りして海外事業を成長分野に育てる。

鴻池運輸がインドでの自動車輸送事業で活用する鉄道車両

鴻池運輸がインドでの自動車輸送事業で活用する鉄道車両

同社はインドの合弁会社を通じてコンテナ輸送を手掛けている。西インドの主要な3港から、デリー首都圏までを結ぶ。4月1日にはインド事業を統括する部署を設置し、市場開拓を進める。

自動車を運搬するための専用の輸送車両を導入し、デリーと南部のベンガルール(旧称バンガロール)間で4月から輸送を始める。投資額は約3億円。一度に小型車約300台を運べる。まずは1編成のみを運行するが今後は路線の拡大も検討し、2年以内に9編成に増やしたい考えだ。

同社は2030年までの長期経営計画で海外事業の強化を掲げている。アジアを中心に物流網を構築するほか、物流で培ったノウハウをもとに空港の地上業務のサポートなどに力を入れる方針だ。31年3月期の海外売り上げは650億円と、18年3月期から8割増を目指す。

                    (2019/3/25 11:00 日本経済新聞

 

 

鴻池運輸は5月27日、農林水産省が公示した「令和元年度フードバリューチェーン構築推進事業 インド事業化可能性調査支援事業」で、「北インドでの鶏卵の安全・安心・確実な輸送の実証」を提案し、採択されたと発表した。

この事業は、鴻池運輸が実施主体となり、北インドにおいて鶏卵の鮮度と形状を保ったまま遅滞なく輸送を可能にするための実証実験を、日本国内鶏卵業で最大手のイセ食品の協力の下、5月より約9か月間の予定で実施するもの。

第一次調査として北インドで最も気温の高い時期である5月末に、定温トラックによる輸送シミュレーションを実施し、第一次調査の結果を踏まえてモンスーン時期の9月ごろに第二次調査を行う計画。なお、イセ食品北インドで日本品質の鶏卵生産を開始する計画があるが、実験段階では インド国内産の鶏卵を使用する予定。

鴻池運輸は、4月1日付でインド統括本部を設置、インドにおける事業を成長事業の一部と位置づけ、積極的に市場開拓も進めている。

なお、生活が大きく変化するインドにおいて、手軽なたんぱく質供給源として注目されつつある 鶏卵は、比較的小規模な鶏卵企業農家による地域内生産・消費がほとんどであり、日本のような大規模農場による大量供給と農場での洗浄・パック詰め・即時輸送という体制は取られていない。

また、インド特有の気候や、必ずしも良好とは言い難い路面状態など鶏卵の鮮度や品質維持が難しい状況下で、主たる消費地であるデリー首都圏など都市部の納品先大手スーパーマーケットなどに、安全、安心、確実に輸送するためには、多くの課題を抱えているのが実態。一方で、インド国民一人当たりの鶏卵消費量は、まだ日本の5分の1程度(日本330個/年、インド65個/年) に留まっており、供給量拡大の余地は大きいとしている。

                     (2019年05月27日 LNEWS)

 

 

なぜ世界の注目がインドに集まっているのでしょう。

インドには広大な国土と膨大な人口を抱え、急速な経済成長を続けながら消費大国へと変貌を遂げつつあります。こうした背景から、日本も含め世界中の企業がインドに拠点を構え進出しています。

インドの急速な発展に伴い、市場規模を拡大しているのがインドの物流部門です。インドのCII物流研究所(CII Institute of Logistics)の所長、K.V. Mahidhar氏は、インドの物流市場についての予測を発表しています。これによると、インドの物流市場規模は2013年から2020年の7年間で、1,100億ドルから2,000億ドルにまで達するとしています。

このように、大幅な成長が見込まれるからこそ、インドの物流市場が世界から注目を集めているのです。

2010年以前の予測では、「2030年にはインドの人口が中国を超え世界一になる」とされていました。しかし、人口増加が予想を上回る加速度を見せており、2016年には「2020年にはインドの人口が中国を超え世界一になる」との予測が発表されました。このような急速な人口増加が、インドの物流市場の拡大に大きく影響していると考えられます。人口増加と物流市場、これらの結びつきに深く関わっているのが、EC市場とコールドチェーンの二つです。

日本貿易振興機構JETRO)による2017年の「インドのeコマース市場調査」によると、インドのインターネット利用者数は2016年には4億6,200万人だったのが、2020年には約1.4倍の6億6,500万人に増加するであろうと推定しています。さらに、これと連動してEC市場も拡大し、2016年には311億ドルだったものが、2020年には1,031億ドルと、3倍以上に伸びると予測しています。

同調査の、国別のオンライン小売サイトの成長ランキングでは、2013〜2015年の3年間において、米国が12%、中国が23%であるのに対し、インドは68%と爆発的な成長率を見せています。

このように、人口増加に伴いインターネット利用者数も増加、同時にEC市場も大きく伸びていることがわかります。EC市場は物流なくしては成り立ちません。EC市場の伸びは、そのまま物流市場の伸びに直結していると考えられるのです。

もう一つ、人口増加と物流市場の拡大に深く関わっているのが、コールドチェーンの発達です。

コールドチェーンについては、こちらの記事でご紹介しています。→「拡大するコールドチェーン市場―世界が目を向けるアジアの国々

インドでは急速な人口増加に伴い、「食の流通」がひとつの課題となりました。たくさんの人に十分な食品を供給するためには、コールドチェーンの発達が欠かせません。こういった事情から、インドではコールドチェーンの需要が高まっているのです。

インドの調査会社CRISIL Researchのレポート(2014年6月時点)によると、インドのコールドチェーン市場は2017年に2,480億ルピー(35億6,400万ドル)でした。これが2022年には4,720億ルピー(67億8,300万ドル)にまで成長するとしています。このように、コールドチェーン市場の成長が大きいことも、物流全体の市場規模を拡大させている要因のひとつなのです。

こういった理由から急速な成長を見せるインドの物流ですが、課題も多く残っています。

インドには六つの巨大経済圏があり、それらが鉄道輸送・道路輸送で結ばれています。しかし、広大な国土を結ぶこうした輸送経路や荷受けの体制に課題があり、物流コストを増大させているのです。具体的には、主要経済圏を結ぶ幹線道路は整備が進んでいるとはいえ、まだ良い状態とはいえず、渋滞も頻発しています。また、鉄道輸送に関しても旅客列車との併用が多く、スケジュールが安定しません。

このように、物流市場の拡大にインフラ整備が追いついていない現状がある一方で、物流発展に伴うインフラ事業も需要が高まっています。このような部分のソリューションも含めて、インドの物流が持つ伸びしろに注目が集まっているのです。

物流面からインドの医療近代化への貢献を目指すのが、鴻池運輸です。同社の打ち出した「ハイブリッドメディカルセンター構想」では、医療関連製品の物流管理と同時に滅菌・洗浄などのメンテナンスサービスも行います。これによりインドの医療物流ネットワークを構築し、日系医療関連企業の進出も後押しする考えです。

インド物流がなぜ急速に成長しているのか、その理由とまだ残る課題、それに対する国内企業のアプローチなどをご紹介しました。インドの人口増加と物流市場は、数年前の予想を遥かに上回る速さで拡大しています。それに伴い、世界の物流関連企業がインドの物流市場に注目しています。今後もインドの物流は成長を続けていくと思われます。

                            (2019/7/9)