再生可能エネルギーとレアアース

 米大統領選で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、日本と同じく2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、原発を活用する方針も示している。日本も「脱炭素」に向けて協調が求められる一方、原発温存策が補強されかねないとして懸念の声も上がる。(妹尾聡太)

◆35年までに発電によるCO2排出、実質ゼロに

 バイデン氏はこれまでの政策集で、35年までに発電によるCO2排出を実質ゼロにすると表明。環境保全分野に4年間で2兆ドル(約210兆円)を投資し再生可能エネルギーや電気自動車、水素利用などを拡大すると訴えている。
 また、米国より環境規制が緩い地域からの輸入品に新たな税金を課すとも主張。実現すれば、日本では自動車など輸出品の生産過程などでCO2排出量を減らす取り組みが強まりそうだ。

希少金属の需要高まり日米欧で競争か

 日本エネルギー経済研究所の杉野綾子研究主幹は「確かなことを言える段階ではないが、再生エネの設備に使われる希少な金属の需要が高まり、産出国からの調達を巡って日米欧の競争が過熱する可能性がある」とも指摘する。
 一方でバイデン氏は、既存の原発を再生エネと並ぶ「クリーンエネルギー」に位置付けて利用し、「小型で安全」とする新型炉の開発も続ける考えだ。
 日本は米国とともに原発推進の国際的な枠組みを主導し、新型炉開発でも協力関係を築いてきた。バイデン氏の姿勢は、原発をCO2削減の「あらゆる選択肢」の中に含める日本政府や、原発新増設を訴える経済界のよりどころになり得る。
 これに対し、元原発設計技術者の後藤政志氏は「米国への同調は間違いだ」と警戒を強める。「原発には必ず事故のリスクがあり、放射性物質は環境に悪影響を及ぼす。CO2削減は、存続のためのこじつけにすぎない」と強調した。
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この記事でもわかるように、これから日米は脱炭素社会に向けて全く同じ方向となります。
しかも両国とも史上空前の規模になるはずです。
そして、再生可能エネルギー分野でも、レアアースレアメタルの争奪戦になるでしょう。
菅ーバイデン となったからには、やはり、再生可能エネルギー関連とレアアース関連は押さえておいた方がいいでしょう。