応用地質

応用地質は、国内No.1の地質調査会社です。

特に今、これから大きく伸びるであろう洋上風力発電の地盤調査などに力を入れています。

11月10日に発表された第3四半期決算では

営業利益は121.4%、経常利益は117.9%となっています。

今期の通期予想は、前期比で売上96.5%、営業利益で89.1%、経常利益で78.1%ですから、第3四半期累計はかなりいい数字です。

 

また、昨日の西村大臣の談話にはこうあります。

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2020 年 7-9 月期四半期別GDP速報(1次QE)公表に際しての

西村経済財政政策担当大臣談話               

                     2020 年 11 月 16 日(月)

先般、総理より、感染拡大を抑えながら 雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持 ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻して いくため、新たな経済対策を策定するよう指示があったところ。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」

「ポストコロナに 向けた経済構造の転換・好循環の実現」

「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」

という3つの柱の下、政府 一体となって、具体の検討を進めているところ。

その際、ワイズ・スペンディングの下、

デジタル改革、グリ ーン社会の実現や、地域の中小企業の経営転換支援などの経済 構造の転換・イノベーション等による生産性の向上をはじめ、 成長分野に民間投資を呼び込み、成長力強化につながる施策な ど、十分な効果を発揮できるような予算・税制・規制改革を含 め、あらゆる施策を総動員した総合的な対策のとりまとめに尽 力してまいりたい。

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防災、減災、国土強靱化という大きなテーマと

グリーン社会というこれまた大きなテーマの

2つのテーマのノウハウを持っている応用地質は、

特に環境問題を重視する、バイデン ー 菅 政権下では、大きく飛躍するはずです。

 

四季報にはこうあります。

①国土強靱化政策の追い風を受け好進

②防災・減災

③環境事業も順調

④洋上風力発電における地盤調査など強化

自治体向け災害廃棄物処理関連サービスを充実化

 

これをみると、先ほどの西村大臣の談話と全く重なります。

つまり国策ど真ん中ということです。

 

そして、海外比率が21%あり、海外拠点もありますので、これから、アメリカを始め世界中で環境問題や災害関連、そして洋上風力発電が伸びていくことを考えれば、応用地質は飛躍するのではないかと思っています。

                   (11月17日14時30分)