2020年米大統領選、カマラ・ハリス議員が黒人家庭の持ち家支援に1000億ドル拠出する計画を発表
 
       
2020年米大統領選で民主党の候補指名獲得を目指すカマラ・ハリス上院議員カリフォルニア州)が、長年マイノリティの家庭の住宅購入を妨げてきた持ち家率格差の是正案を発表した。

現地時間6日、エッセンス・フェスティバルで演説したハリス上院議員は、政府予算から1000億ドルを拠出して、アメリカ合衆国住宅都市開発省が管轄する特定警戒地区指定区域(融資や保険契約の差し止め対象となるスラム地区)に暮らす世帯を対象に、住宅購入の頭金や移転手数料にあてるという案を発表。これにより少なくとも400世帯がマイホームを購入することができる額になる。

「財産比率を見ると、白人家庭の100ドルに対し、典型的な黒人家庭はたったの10ドルです」とハリス議員。「この過ちを正さなくてはなりません――差別の時代が終わった今こそ――黒人家庭に本当にマイホームを持てるチャンスを与えるのです。歴史的にみても、彼らは富をもたらすもっとも強力な原動力なのですから」

持ち家への投資は、各世代の資産管理に最適な方法として挙げられるが、長年マイノリティの家庭は特別警戒地区指定などの人種差別的な慣習によって住宅ローンを拒否されてきた。特別警戒地区指定は、低所得地域や黒人が多数を占めるコミュニティを他の区域と隔て、連邦融資支援の対象外としたため、黒人家庭は住宅ローンを組むことができなかった。現在も残る人種間の持ち家率格差の主たる原因はここにある。白人家庭の持ち家率が73%なのに対し、黒人やラテン系の家庭では50%にも満たない。

「こうした問題に取り組むことで、格差を縮めることができます」とハリス議員。「黒人アメリカ社会のみならず、アメリカ社会全体が活性化するのです」

さらにハリス議員の案には、初めて住宅を購入する人々に対するパーソナルファイナンス教育の提供と、公正な住宅規制の施行および反差別的な融資法の強化も盛り込まれている。最終的には、住宅ローン開示法を改正して特別警戒地区指定を禁止するのが目的だ。また公正信用報告法を修正して、信用スコア算出に家賃、光熱費、電話料金の支払い履歴を含めるよう求めている。

だが、ハリス議員は持ち家制度だけにとどまらない。他にも、黒人起業家や自営業者らの支援プランも近々発表する予定だという。「人種間の貧富の格差を埋めるには、長年の不平等を是正するだけでは不十分です。もちろんそれも必要ですが、新たな取り組みを行うことも必要です。私は、借り入れや資本にアクセスしやすくすることで、黒人企業家や自営業者を支援する新たな投資案を近日中に発表いたします」

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カマラ・ハリスは去年、上のようなことを言っています。

また、家購入者に対し、25000ドル支給することも言っています。

 

これにより、今まで家を持てなかった黒人層の多くが住宅を購入することになります。

住友林業は、海外での売上比率が非常に多い会社です。

アメリカが主たる市場なのです。

アメリカで優秀な住宅の賞もよく授与されているくらい評価されています。

また、太陽光発電付住宅も得意としています。

バイデンは各住宅への太陽光発電設備の推進にも力を入れています。

 

カマラ・ハリスとバイデンのこのような政策により、アメリカでは住宅購入者が大きく増えるはずです。

その際に、リーズナブルな住友林業の住宅は相当伸びると見ています。

このことからも、住友林業は買い、だと思います。

                       (11月18日13時20分)