私たちは二酸化炭素(CO2)排出ゼロの鋼材しか使いません――。英建設大手や豪州の不動産会社などが集まり、発電所やビルなどの建設時に使う鋼材すべてを2050年までに「CO2)ゼロ」にする宣言をした。「スチールゼロ」と名付けられた国際企業連合で、英国のNGO「ザ・クライメートグループ」などが1日、立ち上げた。

 スチールゼロによると、製鉄によるCO2排出は多く、世界のCO2排出量の約7%を占める。高炉で鉄鉱石から鉄をつくる際にCO2が大量に出る。CO2を回収して貯蔵する技術もあるが、実用化には課題が多い。

 ただ鉄くずを原料とする電炉方式の鋼材はCO2排出が4分の1程度とされ、世界の粗鋼生産の約3割、日本でも約4分の1を占める。電炉で製造される鋼材は建築材料向けが多いが、技術が改善されて自動車向けも増えている。電炉で使う電力を再生可能エネルギー由来にすれば、「CO2ゼロ」の実現も視野に入ってくる。

 スチールゼロに参加する洋上風力発電の世界最大手オーステッド(デンマーク)は2040年までに調達する原材料すべての「CO2ゼロ」を目指すと宣言している。

 2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる国が増えるなか、スチールゼロは「鉄鋼分野の脱炭素化は不可欠」としており、参加企業を増やし、鉄鋼業界の脱炭素化を加速させる。参加企業は「50年までにCO2ゼロの鋼材を使う」という宣言をすることになる。

 同様の取り組みでは「RE100」という試みが先行して動いている。アップルやグーグルなど260以上の企業が参加。これらの企業は50年までに工場や事業所で使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げている。(戸田政考)

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国際的に、炭素フリーのものを使おうという気運はこのように高まっていくでしょう。

特に、来年、イエレンやカマラ・ハリスやバイデンが、炭素税を導入とくに国境炭素税が導入されれば一気に加速していきます。

どの分野の企業も脱炭素を急がなければ商売できない時代になるということです。

                    (12月3日19時37分)