脱炭素 設備投資の1割税額控除

脱炭素、投資額の1割税額控除 政府・与党最終調整

2020/12/7 18:00

日本経済新聞 電子版

 

 
 
政府・与党は脱炭素につながる製品の生産拡大を促すために検討している税優遇策について、最大で設備投資額の1割を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。

製造設備への投資を促す減税としては過去最大の控除率となる見通し。

2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標に向け「グリーン投資」に踏み切る企業を後押しする。

近く決定する与党税制改正大綱に盛り込む。次世代型のリチウムイオン電池燃料電池、電圧制御に使うパワー半導体風力発電機など、脱炭素を加速すると見込める分野を政府が指定し、製造設備の増強や生産プロセスの省エネルギー対応などを税優遇の対象とする。さらに対象分野を増やすことも検討する。

税優遇を受けるには企業が国に対し、投資を通じた脱炭素への貢献を示す事業計画を提出する。

認定を受ければ税額控除を活用できる。国が定める脱炭素への貢献度の指標に応じ、5%か10%を法人税から差し引ける仕組みで調整する。

来年の通常国会産業競争力強化法改正案を提出し認定制度を設ける。21年度から3年間の税制とする。

菅義偉首相は4日、脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円の基金創設を表明した。グリーンとデジタルの2分野を成長の源泉と位置づけており、予算と税制の両面で支援策を講じる。

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脱炭素社会に向けて、政府も経団連などの経済界も強力に推進していく構えですね。

世界中がそうですが、日本においてもこの動きは来年にかけて加速していきそうです。