国施設、再エネ30%以上の電力調達を

「国施設、再エネ30%以上の電力調達を」 

 河野・小泉両大臣が要請

2020年12月11日掲載

共同会見のようす(出所:環境省Twitter

 

河野 太郎行政改革担当大臣と小泉 進次郎環境大臣は12月10日、共同会見を開き、各府省に対し、2021年度に調達する電力について再エネ比率30%以上とするよう要請すると表明した。

菅 義偉内閣総理大臣「2050年カーボンニュートラル」を目指すと宣言した際、取り組みのひとつとして「再エネを最大限導入」すると述べた。

両大臣は、カーボンニュートラルの実現に向けて、政府自らも温室効果ガスの排出削減に率先して取り組んでいく必要があるとして、各府省に対し、競争性の確保・低廉な電力価格などの実現などに留意をした上で、再エネ比率30%以上の電力調達を実施するよう依頼した。

河野大臣は「各府省の再エネ電力の調達を、規制改革の立場からも行政改革の視点からも後押ししていきたい」と発言。小泉大臣は「これまで環境省が蓄積してきた経験やノウハウを提供し、再エネの積極的な調達が円滑に行われるよう支援することで、政府全体としての再エネ調達率を向上させる。政府が率先してまずは取り組むことで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的な機運を醸成していきたい」と話した。

防衛省は2020年度に30%の調達を実施、環境省はRE100推進

河野大臣は2019年12月、防衛大臣(当時)として、防衛省自衛隊において、2020年度から可能な限り再生可能エネルギーの比率の高い電力を調達するよう指示したと明かした。その結果、2020年度は115施設で再エネ比率30%の電力の調達を実現した。

また、環境省は2030年までに、自ら使用する電力のすべてを再エネで賄うこと(環境省RE100達成)を目指している。同省の所管で再エネ100%の電力調達を実現した施設は11月時点で9施設となった

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