炭素税は実施すべき

環境省、カーボンプライシングの議論を再開へ 年明けにも

2020年12月14日掲載
 

小泉進次郎環境大臣は12月11日の記者会見で、CO2に価格をつけ、排出量に応じて企業などに経済的な負担を求める「カーボンプライシング」について、年明け早々にも中央環境審議会での議論を再開すると表明した。

小泉大臣は「脱炭素社会への移行を進め経済と環境の好循環を生み出していくドライバーとして、カーボンプライシングを有力な政策ツールのひとつと考えている」と発言。

あわせて、カーボンプライシングの一種である排出量取引で先行するとともに、「2030年までの脱ガソリン車」を目指すことを発表した小池 百合子東京都知事と、電動車の普及・カーボンプライングについて連携することで合意したことも明かした。

さらに、「EUアメリカでの国境炭素調整措置を含めた炭素の価格付けに対する議論の動きや、カリフォルニア州のような先進的な脱炭素市場への海外の取り組みに的確に対応していくためにも、そして成長戦略の柱として2050年カーボンニュートラル実現を進めていくうえでもしっかり議論していきたい」と述べた。

炭素の排出に価格を付け、産業構造の転換につなげる

小泉大臣は2050年カーボンニュートラル実現に向けて「どのような手法であっても、炭素の排出に価格インセンティブをつけていくことで、産業構造の前向きな転換につなげていく必要性を、あらためて議論しないわけにはいかない」と説明。

さらに、国際情勢の変化に言及。仮に日本がカーボンプライシングを強化しなかった場合でも、グローバルにビジネスを進めていく中で、EUアメリカとのビジネスにおいて、国境措置等で「日本の企業が不利益を受けるのを放置することはできない」と指摘し、環境省がカーボンプライシングに関する議論を主導していきたいと述べた。

環境省は、2017年6月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を設置し、日本のカーボンプライシングの活用のあり方について、大局的な見地から論点を整理し、様々な方向性について検討してきた

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カーボンプライシングの中核は炭素税となると思います。

炭素税は一刻も早く導入すべきだと思います。

炭素税を実施すれば、税収アップにもなりますし、何より脱炭素社会に向けて大きく前進する原動力となります。

鉄鋼などの大企業が猛烈に反対するでしょうけど、そこを押し切るべきですね。

いずれにせよ、バイデンのアメリカが誕生すれば、世界の多くの国が炭素税や国境炭素税を導入していくことになります。

炭素を多く排出する企業はどのみち世界で戦えなくなりますから、ここで日本も炭素税を導入して企業の脱炭素を強力に推進していくべきでしょう。

                (2020年12月14日17時)