2021年10月25日(月)

今日は、いまのところ、日経平均、281円安と下げています。

しかし、東京製鐵が大幅高で一時1300円まで行きました。

大紀アルミも53円高の1747円と上げています。

商社も高いです。

やはり、素材、資源、エネルギー関連は高いです。

 

しかし、昨日の参議院補欠選挙で、自民党は静岡で負けましたね。

やはり、岸田ー甘利は、選挙に弱いですね。

私は、前から、自民党は大幅減でぎりぎり過半数と考えていましたが、過半数割れも考えたほうがよくなりましたね。

また、テーパリングが確定ですから、アメリカ市場もまだまだ暴落の怖れはあります。

今日のような、持ち株が上がっているときに、かなり銘柄を減らしていきます。

                  (10月25日午前9時28分)

 

 

今日の前場は、日経平均284円安でした。

しかし、東京製鐵は、157円高の1280円と大幅高でした。

大紀アルミも42高の1736円と上げました。

三菱商事三井物産も揃って上げています。

持ち株は好調ですが、選挙後の下落を予想して、銘柄を少なくしていきます。

                  (10月25日午前11時45分)

 

今日の東京製鐵の急伸を取り上げて、こういう記事が出ていました。

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日本株の正念場 東京製鉄急伸に映る「構造変化」

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25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。世界的にインフレ圧力が高まるなか、国内では政治イベントを前に買いを手控える投資家が多かった。一方、企業の決算発表では目先の業績だけでなく、今後の経営を左右する「構造的な変化」を投資機会として捉えようとする動きもみえる。

今週は注目のイベントが目白押しだ。31日の衆院選の前哨戦である参院2補欠選挙自民党は1勝1敗となり、衆院選に向けて勢いをつけることができなかった。安定的な政権基盤を維持できるのかという懸念が最近の日本株の重荷になっている。

今週から本格化する決算発表について、アイザワ証券の三井郁男・投資顧問部ファンドマネージャーは「コロナ禍による特殊な需給のゆがみを背景にした収益改善モメンタムがピークアウトするのか、それとも構造的な変化が起きようとしているのかによって評価の明暗が分かれる」と語る。

きょう気を吐いた電炉大手の東京製鉄は後者だろう。2022年3月期の単独税引き利益が前期比4.8倍の280億円になりそうだと22日に発表した。鉄スクラップなど原料価格の上昇を販売価格の引き上げで吸収して利幅が改善する見通しとなり、株価は一時16%近く上げた。増益幅の大きさが目を引いただけでなく「脱炭素の流れのなかで高炉から電炉へのシフトという『構造変化』が追い風になるとみた買いも入っている」。三井氏はそう指摘する。

鉄鋼を生産する場合、鉄鉱石と石炭由来のコークスを反応させる高炉法よりも、鉄スクラップを電気の熱で溶かして鋼材を再生する電炉法の方が二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない。電動戦略へかじを切る自動車メーカーなどのニーズが高まるとみて、欧州アルセロール・ミタルなど世界の鉄鋼大手は電炉への投資を活発化させている。東京製鉄も建材や産業機械に使う熱延鋼板を生産する岡山工場(岡山県倉敷市)の再稼働を決めた。

きょうは商船三井など海運株も逆行高となった。コンテナ船の運賃上昇で業績のアップサイドへの期待が根強いが、コロナ禍に伴う人員不足なども運賃上昇の要因とみられ、足元のような勢いで収益が拡大し続けるか慎重な声もある。

業績期待の高かった海外半導体関連ではオランダのASMLホールディングや米ラムリサーチ、インテルなど、決算の内容が市場予想に届かず、売られる銘柄が目立っている。国内では27日にSCREENホールディングス、28日にアドバンテストルネサスエレクトロニクス、29日にレーザーテックなどの決算発表が相次ぐ。

構造変化を味方につけた東京製鉄に続く企業が増えるかどうかが日本株浮上の条件のひとつになる。今年も気がつけばあと2カ月ほどしかない。2022年を見据えるうえでも日本株は正念場を迎えた。

〔日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥〕

 

 

 

今日は、日経平均204円安の28600円で引けました。

東京製鐵が、179円高の1302円と暴騰です。

今日高かった商社株は、全部売って、銘柄を減らしました。

もちろん、商社株はこれからも上昇するとは思いますが、一応、選挙ショックとテーパリンぐの暴落に備えます。

ただ、安くなったらどうしても買いたい銘柄があります。時価総額も1兆位なので超大型株ですが。

それは、積水化学です。

無分別のゴミから微生物によってエタノールを作り出すという、世界初の革新的技術を持っています。しかも、事業化できるくらいの低コストでできるようです。

2017年にすでに開発しており、2021年度末には、実証まで行くようです。

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“ごみ”を“エタノール”に変換する世界初の革新的生産技術を確立

~化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生に向けて~

印刷用ページ2017年12月6日

積水化学工業株式会社
LanzaTech

SEKISUI

Lanzatech

 

 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:髙下貞二、以下「当社」)と米国LanzaTech(本社:米国イリノイ州、CEO:Jennifer Holmgren、以下「ランザテック社」)は、この度、“ごみ”をまるごと “エタノール”に変換する生産技術(以下「本技術」)の開発に、世界で初めて※1成功しました。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでの生産を実現・実証しました。大量に存在しながらその工業利用が極めて困難であった“ごみ”を、化石資源に替わる資源として使いこなすことを実現した、革新的な成果です。

 

1.本技術開発の社会的背景

 日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6,000万トン※2であり、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcalにも達します。この量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源(年間約3,000万トン※3、約150兆kcal)に比べて十分に大きな量であるにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されているのが現状です。雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きい という“ごみ”の“工業原料としての扱いにくさ”が、その再利用を強く阻んできたといえます。 

 

 当社は、次代に豊かな社会を引き継ぐ上で、「ごみの原料化」は私達が果たすべき使命であり、極めて困難であっても果敢に挑戦すべき課題であるとの信念のもと、本技術の開発に取り組んできました。

 

2.当社が実証した成果

 当社は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環株式会社(本社:東京都港区)の協力を得て、その構内にパイロットプラントを建設、2014年より3年間の開発を経て、実際に収集した“ごみ”を、極めて高い生産効率で“エタノール”化することに成功しました。

 

当社が実証した成果

 

3.本技術確立のポイント

 当社とランザテック社は、“ごみ”の雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きいことによる、扱いの難しさを解決するために、下記(1)~(3)の各要素技術を採用・開発し、本技術を具現化しました。そのプロセスと工夫内容は次のとおりです。

 

本技術確立のポイント

 

(1)雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用

「ガス化」は低酸素状態でごみを分子レベル(CO、H2)にまで分解する方法であり、既に確立された技術です。ごみが有する豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができます。

 

(2)「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立

「微生物触媒」は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術です。ランザテック社が保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特長です。
しかしながら“ごみ”から得られたガスは、多くの夾雑物質を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできません。そこで下記2点の「ガス精製技術」の開発により、微生物触媒の利用を可能にしました。ここが本技術確立の最大のブレークスルーポイントです。

✔①ガスに含まれる夾雑物質(約400種)の特定と精製

✔②夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術

 

(3)ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立

ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因のひとつです。これを克服するために、下記2点の技術を確立しました。

✔①組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持

✔②ごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立(緊急ガス停止時にも対応可能、等)

 

4.本技術が実現する将来の姿 ~究極の資源循環社会システムの創生~ 

 20世紀に大きく発展を遂げた石油化学産業は、現代社会に欠かせない存在となっています。私達の生活を豊かにしてくれている化学製品群(電子/電化製品・自動車・医薬・日用品、等)の多くは、石油・天然ガス等の化石資源から生産される有機化学素材により構成されています。しかしながら、化石資源はあくまで有限であり、地球温暖化等の環境問題を引き起こすリスクもはらんでいます。

 本技術で生産する“エタノール”はそれ自身が最終製品として年間75万kL程度の大きな市場を有するのみならず、石油化学製品の6割程度を占める“エチレン”と同様の構造である“C2構造”を持つことが特徴であり、既存化学プロセスの活用でエタノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチック等の有機化学素材に誘導することが可能です。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替のみならず、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業創出(地方活性化)や、炭素の固定化効果による大幅なCO2排出抑制に貢献できると考えています。

 

 ごみからエタノールを生産する本技術は、まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術ともいえ、当社は、本技術の普及を図ることで、ごみからプラスチック等の生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生」を期待しています。

 

ごみからエタノールを生産する本技術

 

5.今後の事業展開について 

 当社は、本技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーの皆様に広く説明していくとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指します。まずは、2019年度に実用プラント稼働を目指し、以降、各地のごみ処理施設の更新タイミングでの本技術の普及を目指します。

 

 国においても、未来投資戦略2017(2017年6月閣議決定)の中で、バイオテクノロジーを活用した「炭素循環型社会」の実現に向け戦略を策定し取り組む方針を掲げており、本技術は、バイオテクノロジーが導く新たな社会像の実現に貢献するものと考えています。

 

 ※1 2017年11月現在、当社調べ
 ※2 出典:環境省『廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書』をもとに当社にて試算
 ※3 出典:プラスチック循環利用協会『プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況』

 

 

そして、今年のIR

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岩手県久慈市に、実証プラントを新設し、2021年度末に稼働・実証事業(エタノール供給)開始予定
自治体や民間企業等のパートナー募集を強化し、2025年度に本格事業化を目指す

  積水化学工業株式会社(代表取締役社長:加藤敬太、以下「積水化学」)と、株式会社INCJ(代表取締役社長:勝又幹英、以下「INCJ」)はこの度、積水化学と米国ベンチャー企業LanzaTech(以下、「ランザテック社」)が共同開発した、微生物触媒を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術*1(以下、「BR*2エタノール技術」)の実証事業の実施、および事業展開を行うことを目的として、合弁会社「積水バイオリファイナリー株式会社」(以下「合弁会社」)を設立しました。

*1 積水化学の2017年12月6日付プレスリリース「“ごみ”を“エタノール”に変換する世界初の革新的生産技術を確立」ご参照。
*2 BR…Bio Refineryの頭文字をとったもの。

  合弁会社においては、BRエタノール技術の実用化・事業化に向けた最終段階の実証を行うため、まず、岩手県久慈市に実証プラントを新設し、2021年度末に稼働を開始、実証事業を行う予定です。実証プラントでは、標準的な規模のごみ処理施設が処理するごみの1/10程度の量(約20t/日)を既存ごみ処理施設から譲り受けて原料とし、エタノールを生産する予定です。また、自治体やごみ処理関連企業、プラントメーカー等のパートナーを広く募るとともに、実証プラントにて生産したエタノールを、本技術に関心をお寄せいただいている多くの業界の企業等に提供し、エタノールを活用する様々な製品・事業の検証を行っていただく予定です。これらの取り組みを経て、BRエタノール技術の本格事業化を目指します。
  積水化学、INCJ両社は、合弁会社におけるBRエタノール技術の実証事業等を通じて、社会課題の解決に寄与する究極の資源循環社会システムの創生に貢献していきます。

 

合弁会社を通じて目指す将来像>

積水化学とINCJ

 

 

<想定するBRエタノール技術の事業化および事業展開のスケジュール>

積水化学とINCJ

1.背景

  日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6,000万トン*3であり、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcalにも達します。この量は、国内でプラスチックを生産するために用いられる化石資源(年間約3,000万トン*4、約150兆kcal)と比べて十分に大きい量であるにも関わらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されているのが実情です。
  また、プラスチックは、ひとびとの暮らしの利便性に役立つ様々な製品に活用されており、私たちの生活になくてはならないものとなっています。一方で、海洋プラスチック問題に代表されるように、プラスチックの使用後の扱いが課題となっており、その課題解決のために、使用後の再活用が求められています。
  積水化学は、次代に豊かな社会を引き継ぐため、廃プラスチックを含む可燃性ごみを都市油田に変える「ごみの資源化」に取り組み、ランザテック社との共同開発により、可燃性ごみをプラスチック等の原材料になるエタノールに変換する技術を2017年に確立し、その実用化・事業化に向け、環境省委託事業(二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業)等を活用して、パートナーの募集やビジネスモデルの検討を進めてきました。

*3 出典:環境省『廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書』をもとに当社にて試算
*4 出典:プラスチック循環利用協会『プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況』をもとに当社にて試算

2.積水化学とINCJによる合弁会社設立の趣旨

  BRエタノール技術の事業化および事業拡大や、社会への普及の為には、原料となる廃棄物関連の行政を所管する自治体や、民間企業などのパートナーとの強固な連携が欠かせません。
  積水化学は、経済産業省が所管する官民ファンドであるINCJの協力を得て、自治体やごみ処理関連企業、プラントメーカー、エタノールを利用する企業など、パートナーとの強い協力関係を構築するとともに関連省庁との協議や連携なども円滑に進めることを期待しております。
  一方、INCJは、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを基本方針としており、合弁会社への投資は、INCJの基本理念と合致するものと考えています。
  また両社は、合弁会社を通じてBRエタノール技術の事業化および事業拡大を進めることで、日本 各地における地方貢献や、カーボンリサイクルを通じたサーキュラーエコノミーの実現により社会課題解決に寄与するとともに、持続可能な社会の創生に貢献することを目指します。

3.合弁会社設立にあたっての両社のコメント

積水化学工業株式会社 代表取締役社長 加藤敬太
  当社はESG経営を最重要課題と考え、取り組みの充実と加速を目指しております。その中の重要なテーマである「ごみの資源化」は果たすべき使命であり、果敢に挑戦すべき課題であるとの信念の下、 “ごみ”を資源として使いこなす技術の開発に取り組んでいます。INCJのご支援を得て、多種多様な連携を発展し、社会実装を加速して社会課題解決に貢献していきたいと思います。

 

株式会社INCJ 代表取締役会長 志賀俊之
  本事業は化石資源に依存しないバイオリファイナリー・エコシステムの創出を目指しており、世界的な課題であるCO2削減やプラスチックゴミ問題の解決に寄与すると期待されます。INCJは積水化学と協力し、複数の技術を組み合わせるオープンイノベーションを一層推進することで、「ごみの資源化」技術の事業化に取り組んで参ります。

※※※※※※

 

2021年度末ですから、来年の3月には、実証プラントの稼働、実証を始めるようです。

 

これはとんでもない技術で、ごみがエタノールという宝に変わるのですから、まさしく現代の錬金術ですね。

これに成功すれば、積水化学は世界的な大企業になれます。

地球の環境問題のかなりの部分が解決されます。

この技術には大いに期待したいのですが、買うタイミングが難しいですね。

選挙ショックで暴落するのを待つ方がいいかもしれません。

            (10月25日15時30分)