中国の習近平国家主席© 毎日新聞 提供 中国の習近平国家主席

 中国政府は24日、二酸化炭素排出量(CO2)削減に向け、再生可能エネルギーなど非化石エネルギーの割合を2060年までにエネルギー消費全体の80%以上とする目標を盛り込んだ指針を発表した。31日から英国で始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を前に、中国の取り組みを強調する狙いもありそうだ。国営新華社通信などが伝えた。

 気候変動対策を巡り中国の習近平指導部は昨年9月、CO2排出量の削減について「30年までにピークアウトし、60年までに実質ゼロとする」という国際公約を掲げており、その具体的な指針となる。

 指針では、25年までに国内総生産(GDP)あたりのCO2排出量を20年比で18%減らすことや、非化石エネルギーの比重を25年に約20%、30年は約25%と段階的に高める中間目標も示した。

 また気候変動対策の取り組みで「国際的な影響力と発言権を増大し、開発の権益を断固として保護する」と明記。中国主導の巨大経済圏「一帯一路」構想の沿線国に再生可能エネルギーに関連する技術や関連製品などを展開する「緑の『一帯一路』建設の推進」なども盛り込んだ。

 石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に由来しない非化石エネルギーは、再生可能エネルギーのほか、原子力も含む。【北京・岡崎英遠】